節約生活と電気料金

5月から電気料金月額平均300円程度の大幅値下げ-節約生活

消費者にとっては、大歓迎!
企業にとっては、経営が更に圧迫?

電気料金大幅値下げが、原油などの燃料価格が下落したことにより、
200~600円の過去最大の引き下げが決まっている。

年間の使用量に換算すれば、光熱費の引き下げは、
やりくりの大変な我が、家計にっとって、嬉しいことです。

・電気について
■TEPCO 電気料金シミュレーション
■日本の電力会社

□昨春から一転、値下げラッシュ 行き過ぎなら企業圧迫も
原油や小麦などの価格高騰でモノ・サービスの値上げが相次いだ昨春とは一転し、09年春は値下げ競争が加速している。世界的な経済危機で原材料価格が急落しているのに加え、節約志向の消費者を引き付けようとの狙いからだ。消費者にとってはありがたいが、競争が行き過ぎれば企業の収益を圧迫しかねない。

敷島製パンは主力の食パン5品目を5月から値下げする。政府の輸入小麦の売り渡し価格が約3年ぶりに引き下げられるためで、最大手の山崎製パンは総菜パン類ですでに値下げに踏み切った。明治乳業も原料とする輸入チーズの価格が下がったとして、3月からスライスチーズなど25品目を値下げした。

07年秋から08年春に商品などの値上げが相次いだのは、世界的な好景気を受けて原油や穀物などの原材料価格が高騰したことがある。電気代や飛行機の燃油サーチャージなど、原油価格などの値動きが大きく影響するような商品やサービスは、値上げが一転した。だが、原材料価格とはまた別の次元で、不況下の春は競うように、さまざまな値下げが進んでいる。

大手スーパーは売り上げを少しでも確保しようと、昨秋以降は何回も値下げに踏み切ってきた。さらに3月中旬から、イオンは食品メーカー製品3400品目を2~4割程度下げ、イトーヨーカ堂は2600品目を一斉に値下げした。コンビニ弁当もいまや300円台が次々に登場しており、ローソンは「生活防衛意識が高まっており、値ごろ感を出したい」という。

通販化粧品大手のディーエイチシー(DHC)が化粧水や美容オイルなど13品目を11日から8~27%値下げしたのも、「価格を下げ、より多くのファンを獲得するため」。ユニクロは低価格戦略をさらに加速させており、例えば、ユニクロ系の格安ブランド「ジーユー」のジーンズはわずか990円だ。

インテリア大手ニトリの似鳥昭雄社長は「我々には埋蔵金があるわけでもなく、余裕はないが、今年も数回の値下げをする」と話す。

ただ、「毎日安売り」戦略を打ち出す米ウォルマート傘下の西友が30日に公表した08年12月期の単体決算は、8009億円の売上高に対し、本業のもうけを示す営業利益は1億円で「利幅を削っている」(同社広報)。それでも今年に入って、さらに700品目を値下げしている。

今年2月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースの指数が2カ月連続で前年同月比で横ばいだった。企業が値下げ競争に走れば、物価下落に拍車がかかりかねず、「値下げは麻薬のようなもの。利益を削るだけの値下げ競争にはまれば、勝者なき戦いになる」(証券アナリスト)との懸念もある。

物価動向に詳しい第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「モノやサービスの相次ぐ値下げは、短期的には消費者にメリットはある。値下げに拍車がかかれば、企業収益がさらに悪化し、雇用や賃金は一層厳しくなりかねない」と指摘する。(五十嵐大介、伊藤裕香子)
asahi.com(朝日新聞社)

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